東北電力株式会社との営農型太陽光発電に関する業務提携

2025年8月に、東北電力株式会社並びにCyrinx株式会社と千葉エコ・エネルギー株式会社の3社で、営農型太陽光発電事業の展開を目的とした業務提携契約を締結いたしました。プレスリリース等はこちら。

岩手県陸前高田市における脱炭素先行地域事業への共同提案者としての参画

2024年9月に、環境省の第5回脱炭素先行地域に選定された岩手県陸前高田市の事業に、当社も共同提案者として参画しています。津波被災農地の再生利用などを含め、「営農"強化型"太陽光発電」を合計8MW以上導入する計画を支援していきます。

陸前高田市における脱炭素先行地域事業についてはこちらから。

千葉商科大学が保有する営農型太陽光発電設備の導入と運営支援の実施

2024年4月に千葉市緑区大木戸町に設置された、千葉商科大学の営農型太陽光発電設備「千葉商科大学大木戸ソーラー発電所」の事業化支援から運営、農業生産に当社並びに関連会社のつなぐファームが協力しています。当社では2019年に千葉商科大学の「CUC100ワイン・プロジェクト」の一環として、同大学キャンパス内における営農型太陽光発電設備の企画・設置支援を行ってきました。今回は当社グループの基幹農場である大木戸町内に、千葉商科大学のキャンパスに対してオフサイトPPAによって電気を供給する営農型太陽光発電設備を設置し、学生や教職員の方々も加わって地域の農業を発展させていく取り組みを行っていきます。

当社によるプレスリリースはこちら。

千葉商科大学による取組紹介はこちら。

千葉大学倉阪研究室との営農型太陽光発電に関する共同研究の実施

JST Solve for SDGsの令和4年度採択事業「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」として、千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授を研究代表者、当社の馬上が協働実施者となって共同研究がスタートしました。研究プロジェクトメンバーはこちら。

当社の千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機を始めとする営農型太陽光発電設備を実証設備とし、自動操縦農機を含む最新型のスマート電動農機を営農型太陽光発電によって動かす「脱炭素スマート農地」を確立し、全国に普及させていくことを目的として研究活動を行っています。

脱炭素スマート農地研究のWebサイトはこちら。

脱炭素スマート農地研究会の会員募集はこちら。

千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアムへの参画

千葉市が環境省の第2回脱炭素先行地域に採択されたことを受け、2023年7月に発足した「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」に当社も地元企業として参画しています。コンソーシアムの第2回総会では、当社代表の馬上が千葉市内で実施している営農型太陽光発電事業に関するプレゼンテーションを行いました。当社では脱炭素先行地域の共同提案者であるTNクロス株式会社と共に、千葉市緑区大木戸町における営農型太陽光発電設備の導入と運営に関わり、関連会社のつなぐファームが発電設備下の畑における大豆栽培を担っています。

千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアムはこちら。

清水建設株式会社との共同事業

2019年9月に、清水建設株式会社との共同事業となる営農型太陽光発電設備「千葉大木戸営農型太陽光発電所」（千葉県千葉市緑区）が運転を開始しました。この事業では清水建設が発電事業者となり、株式会社つなぐファームが営農を行い、千葉エコ・エネルギーが事業全体のコーディネート及びアグリマネジメントを担当します。

本事業では営農型太陽光発電事業を通して、再生可能エネルギーや地域農業と身近に触れ合うきっかけを作ることを目指しています。発電事業者や需要家を招待する農作業体験ツアーの実現や、作った作物をオフィス街でマルシェを開催して販売するなど、都心部と地方をつなぐ新たな関係性を創出し、現代社会における都市部と地方の循環型共生を目指した持続可能な地域づくりの実現を目指します。

営農型太陽光発電の事業化支援

当社では2014年から全国各地で営農型太陽光発電の事業化支援を行い、これまで累計500件以上の事業化をお手伝いしてきました。

営農型太陽光発電の事業参入や長期的な事業戦略立案等を支援するアドバイザリーサービスを軸に、事業計画段階の初期調査から、作物の選定や営農計画の策定支援、営農に適した架台設計の提案、農業委員会への一時転用許可申請の支援、運転開始後のアグリマネジメントまで、営農型太陽光発電事業の様々な場面で最適なサービスをご提供します。

自社経営農場の展開

千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機の事業化を契機として、2017年9月に千葉エコ・エネルギー株式会社として千葉市農業委員会から農地法第3条許可を受け、千葉市緑区大木戸町に1haの農地を賃借して新規に農業参入を果たしました。現在は、関連会社である株式会社つなぐファームと併せて約112,000㎡（2025年10月末時点）の農地を管理しています。

つなぐファームのWebサイトはこちら。

韓国政府及び韓国営農型発電協会との業務協定締結

韓国営農型太陽光発電協会の招請を受けて、2019年3月に一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟として訪韓し、韓国政府農林畜産食品部（日本の農林水産省に相当）らを交えた政策・技術交流会を開催いたしました。その中で、両国における営農型太陽光発電（Agrivoltaic）の推進に向けた協力体制を確立するための業務協定書を締結しました。

G20 新潟農業大臣会合への出展

2019年5月11日から12日かけて新潟県で開催された、G20新潟農業大臣会合に営農型太陽光発電（Farming PV）の企画展示を行いました。農林水産省食料産業局との共同出展となり、ソーラーシェアリング推進連盟事務局として千葉エコ・エネルギー株式会社が企画準備を担当しました。

農林水産省による出展概要はこちらです。

講演・セミナー活動

代表の馬上が中心となり、営農型太陽光発電や自然エネルギーを活かした地域作りなどの講演・セミナー活動を活発に行っており、全国各地で年間で40～50回以上の講演に登壇しています。企業内での営農型太陽光発電に関する研修プログラムや、学生、自治体職員、農業委員、地域の農業者など様々な立場の方々に最適なセミナー等もご提案させていただきます。

講演依頼・ご相談はお問い合わせください。

ソーラーシェアリング特集雑誌の監修

2017年及び2018年に、EARTH JOURNAL（アクセスインターナショナル刊）とのコラボレーションによるソーラーシェアリング特集雑誌を発行し、代表の馬上が監修を行いました。全国各地の先進的なソーラーシェアリング事業や農林水産省による制度解説、設備や融資に関する情報などを網羅的に掲載した日本初のメディア媒体です。特集ページはこちらから

海外への展開

千葉エコ・エネルギーでは、アジア圏を中心に営農型太陽光発電/Agrivoltaicsへの関心が高まっていることを受けて、各国政府や研究機関等の招聘を受けた政策交流や講演活動を拡大しています。韓国や台湾などの近隣諸国のほか東南アジアなどへの展開が進んでおり、当社では各国政府や研究機関、業界団体からの視察受け入れや技術協力などを通じて各国での導入拡大を支援しています。

匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所

匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所は、千葉県匝瑳市飯塚地区に2017年春に完工した営農型太陽光発電設備です。千葉エコ・エネルギーとして開発段階のプロジェクト管理を担当し、許認可、各種契約の取りまとめ、資材調達、事業スキームの整理、金融機関との融資調整等を行いました。本プロジェクトは業界内外からの注目度が非常に高いプロジェクトであり、2017年4月に開催された本設備の落成式には、小泉純一郎元総理大臣を始めとした多くの来賓の皆さまにご参列いただきました。

本プロジェクトでは地元農業者の方々が主導して発電事業会社を設立し、外部からの資本を受け入れる形で組成されており、千葉エコ・エネルギーとしても出資参加をしています。発電事業による収益の一部は、地域支援金並びに耕作依頼金として地域のコミュニティや農業者に還元されています。事業計画地は元々耕作放棄地であったこともあり、地域農業再生を図る新しい農地振興の形として全国への普及が期待されています。

営農型太陽光発電の技術開発

営農型太陽光発電の普及拡大を図るため、効率的な農作業への配慮や、コストと安全性が両立し得る架台など様々な技術開発を進めています。台風などで被災した発電所の再建支援や、作物の生育が不調な場合の改善提案なども行っています。

設備設計や事業再建などについて、詳しくはお問い合せください。

地域バイオマス資源を利用したエネルギー供給システムの構築と農業及び地元産業振興に向けた事業性調査

この事業は、長野県上高井郡小布施町において再生可能エネルギーと農業を結びつけた新しい事業モデルを検討し、今後の小布施町の自然エネルギー普及に寄与することを目指したものです。資源エネルギー庁「平成25年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業」の一環である「再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業」の採択を受けて実施いたしました。調査では、主に小布施町の名産である果樹の剪定枝を活用したバイオマス発電の可能性について検討し、剪定枝の総量を推計するとともに農家への訪問調査を行い剪定枝の実態について調査しました。更に、前年度から実施されていた「小布施エネルギー会議」の第二回を実施し、弊社代表の馬上らが講師となって町民の皆さまと自然エネルギー導入を考えるワークショップを開催するなど、地域活性化につながる取り組みも行いました。

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